逮捕の手続きはいくつも存在すると浅野氏はいう

1.浅野総一郎さんに聞く!逮捕の手続きは数多く存在する

逮捕とは、罪を犯したと考えられている人の身柄を拘束する強制的な処置のことを意味します。

基本的にこれを行う時には裁判官が提供する令状で行われなくてはいけません。

これ以外に関しては、現場で何らかの犯罪行為を行っている現行犯などの条件が整っている必要があります。

犯罪を行う人がいる場合には、その人が本当に犯罪行為を行っているかどうかを確認しなくてはいけません。

そのためには必ずある程度の時間が必要になります。

なぜこのような時間が必要になるのかと言うと、いわゆる冤罪の可能性があるからです。浅野総一郎逮捕より

逮捕状があるとその人を捕まえても良いという法律的な許可を得たことになります。

この場合には客観的な捕まえる根拠がありますので冤罪になる可能性は低くなるわけです。

一般的にこうした手続きは通常逮捕と呼ばれていますが、こうした手続きの場合には法律で規定されている通りの罰則が科せられることになります。

一方で犯罪行為を犯した人の中にも自ら名乗りを上げて出頭する人もいます。

これはいわゆる自首と呼ばれる行為です。

これを行った人は通常の罰則と比較して量刑が軽くなる可能性があります。

自ら名乗りを上げることによって、反省の態度を示していることを証明しますので量刑が軽くなるわけです。

2.手続きは警察官と検察官が行う場合があり、迅速に行う必要がある

また手続きに関しては通常は警察官が行う場合と検察官が行う場合の二つが考えられます。

警察官が捕まえた場合には48時間以内に被疑者を釈放するか、その被疑者を事件の当事者として検察官に送る処置を取らなくてはいけません。

送検された場合には警察官は身柄を起きとって24時間以内または捕まえてから72時間以内に勾留請求を行わない限りは、被疑者を釈放をしなくてはいけない義務が生まれます。

通常はあくまでも裁判官の提供した逮捕状に基づいて相手を拘束する手続きのことを意味しますので、捜査機関が独断で手続きをするわけではありません。

司法機関である裁判官が許可した時にだけ手続きができることになります。

そのため警察官も迅速なお手続きを行って原則的な処置を行う必要があるわけです。

3.現行犯は一般人でも拘束できるがすぐに引き渡さなければならない

一方で、これ以外にも現行犯というものがあります。

こちらの場合に関しては、警察官や検察官だけではなく一般人も現行犯で手続きを行うことができるということに大きな特徴があるのです。

実際に現行犯を行う時には令状が不要となる場合がありますので、一般人でも拘束することができるようになります。

ただ現行犯に関しては間違った拘束をしないようにするためにある一定の制限が存在することも事実です。

例えば、全く怪しくない人を捕まえてしまったような場合には捕まえられた相手から何らかの法律的な請求権を行使される可能性もあります。

事実、現行犯で拘束されるような人というのは犯罪で使われそうな凶器を持っていたり、それに準ずる証拠となるようなものを携帯している必要があると考えられています。

当然ですが、現行犯として相手を捕縛するためには相手が怪しい行動をしている必要があります。

単純に凶器を保持していたりするなどはわかりやすい例ですが、それ以外にも職務質問をして逃走しようとしているものや、ひき逃げやひったくりなどをした人が逃げようとしている場合なども現行犯にあたります。

このような状況下で一般人も含めて相手を捕まえた時には、最寄りの警察署や警察官に対してその捕まえた人物を引き渡すことになります。

4.緊急時性が高い場合、捕まえる理由を述べて手続きを行う

そして、もう一つ重要になるのが緊急性が非常に高く逮捕状を要求している時間が存在しない場合などに警察などの機関が相手を捕まえる理由を述べて、その相手を捕まえる手続きです。

この場合には、緊急的に捕まえることになりますので相手が相応の罪を犯したと十分に疑うことができるぐらいの理由が存在する必要があります。

実際に、刑の上限が懲役又は禁錮3年よりも重い刑を実際に行なっているという緊急性が必要になります。

単純な軽犯罪には適用されない手続きであるため、その緊急性が非常に高いことがわかります。

捕まえた場合には、すぐに裁判官に逮捕状を求める手続きをしてしなくてはいけません。

元々、このような手続きを行う必要性があるのは、憲法によって犯罪を犯した人間を捕まえることができるという権利が保障されているからにほかなりません。

現行犯に関しても一般人がそうした行動ができるのはこれが理由です。

日本の犯罪行為には刑事事件が一般的な認識として理解されていますが、刑事事件に発展しない案件に関しても民事の案件として取り扱うことが可能です。

相手を捕まえた場合、ほとんどの場合で刑事事件が行われますが金銭的な要求をする時には相手が捕まっていたとしても刑事と同様に民事に関しても並行して進めていくことができます。

どちらか一方のみを扱わなくてはならないというわけではありません。

相手を捕まえることと刑事と民事で分けて行うことは別の話なのでこの点に関しては、誤解をしないように注意をしておかなくてはいけないでしょう。

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